株券の管理を証券保管振替機構に預託することができます。 この制度を利用すると、データ上の株主は証券保管振替機構になります。 実際の株主が保管しているわけで、その株主のことを実質株主と言います。 この実質株主が誰であるかを企業に対し、証券保管振替機構が通知します。
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